カジノ法案反対の不思議

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 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)は昨年末に可決成立しています。当然野党の皆さんの反対があったようです。可決のときは効果の無い「内閣不信任案」で対抗しましたが、成立してしまったようです。
 反対意見の中でなんとなく納得してしまいそうなのが「ギャンブル依存症」を発症する可能性があるのでそれへの対策をしないといけないとかいうものです。ギャンブル依存症は、賭博に対しての依存症で精神疾患の一つだと言われています。
 さて、ここで考えないといけないのは元々日本はギャンブルに極めて寛容と言うか氾濫していると言うか、もともとギャンブル大国ではないのかということです。なぜかと言うと、少なくとも「市」と言われる街にはパチンコ屋さんが絶対にあります。よくテレビの報道なのでは「違法カジノ」で大金が動いているとか言われていますが、パチンコ業界はそんなものじゃないでしょうし、毎日どうしてもパチンコへ行ってしまう方も大勢おられます。カジノ法案はギャンブル依存症に対しての対策をしないと認められないとかいう議員が沢山おられますが、そういう方って「パチンコ禁止法」とかの提案はされないのでしょうか。パチンコを禁止もしくは制限をするだけで、相当数の依存症の方を救う事が出来ると思うのです。アルコール依存症の方には節酒・禁酒、ニコチン依存症の方には節煙・禁煙、薬物中毒の方には薬物摂取禁止が最も効果的な治療方法です。なぜ、ギャンブル依存症の中で多数を占めるパチンコ依存症の方のために節パチンコ・禁パチンコの法案を出さないのでしょう。特に野党の方は通称カジノ法の対策案として出すべきでしょう。店長の通勤経路上にも超大型リゾート施設(パチンコ&スロット中心)があります。多分、依存症の方は嫌でも引き込まれていくのでしょう。利権?寄付?パーティー券?色々な問題があるのでしょうが、反対意見の方も国民の方に目が向いていないのは確かですね。

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